財務システムについて会社計算規則の一部改正及び機能アップのご案内をいたします。
会社計算規則の一部改正により、株主資本変動計算書の様式が変更になりました。
平成23年4月１日以後に開始する事業年度に係る計算書類等に適用されます。
主な変更点は以下のとおりです。
減価償却応システム（Ver.13.00）」に関する平成23年の税制改正（平成23年6月30日公布）の主な内容は、以下のとおりです。
システム詳細は次のとおりです
■厚生年金保険料率の改定について
平成16年の年金制度改正において、最終的な保険料水準を法律で定めし、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に給付水準が自動的に調整される仕組みである保険料水準固定方式が導入されたことに伴い、厚生年金保険の保険料率については、平成16年10月分から、毎年、0.354%（坑内員・船員については0.248%）ずつ引き上げられ、平成29年9月以後は18.3%に固定されることになりました。
これにより、平成23年9月分から厚生年金保険の保険料率が以下のとおり改定されます。
（厚生年金保険料率）
| 厚生年金保険料率事 | 業主負担分 | 従業員負担分 | 全体 |
| 改定前 | 1000分の80.290 | 1000分の80.290 | 1000分の160.580 |
| 改定後 | 1000分の82.060 | 1000分の82.060 | 1000分の164.120 |
上記改定に伴い、弊社の給与システムをご使用中のお客様は、９月分保険料を徴収する前に従業員負担分の料率変更が必要になります。
つきましては、料率変更の方法を以下のとおりご案内させていただきますので、手順にしたがいご対応くださいますよう、お願い申しあげます。
税制改正の概要
法人税システムに関連する平成23年6月改正法の主な内容は、以下のとおりです。
システム詳細は次のとおりです。
電子申告セミナーで使用されている電子申告の資料が公開されているのをご存知ですか？？
セミナーには参加したいけれど参加できないという方にぜひご参考いただきたい資料です。
参照するにはエプソン会計人倶楽部への会員登録が必要ですが、電子申告資料以外にも色々な会計お助けツールがあったり、会計事務所様の紹介や会計アプリケーションの提案が直接できるソフト提案箱があったりと、なかなか便利なサイトです。
■会計人倶楽部 （会計人倶楽部は、会員登録が必要です。）
http://www.tabisland.ne.jp/club/
現在公開されている電子申告の資料
「健康保険法および厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定および随時改定の取扱いについて」が一部改正されました。定時決定（算定基礎届）時に保険者算定を行うことが可能な場合について、以下の基準が追加され、平成23年4月1日から適用されます。
このたびの基準追加による給与システムのバージョンアップはございません。以下にシステム運用手順（PDF）記載しております。
５月リリース予定としておりましたInterKX減価償却／減価償却応援の平成23年度税制改正対応版につきまして、改めて現在の税制改正に関する動向を踏まえた上での対応予定ついて。
例年、税制改正関連法案は３月中に成立され、3月末に官報にてその内容が公示されます。
本年度においては、税制改正法案のうち３月末で減免措置が期限切れとなる税については、３カ月延長する「つなぎ法案」として可決されましたが、東日本大震災の復興の財源確保のため、税制改正法案自体を見直す方向で検討されております。
「減価償却応援 機能アップ対応版(Ver.12.0)」ＰＤＦファイルをご覧下さい。
※商品リリースの際、機能が若干変更される可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。
【PDFファイル】 減価償却応援 機能アップ対応版（Ver.12.0）のご案内
（記載内容）
Windows 7／Windows 2008 Server R2のSP1での動作確認結果について下記のＰＤＦファイルをご覧ください。
【PDFファイル】 indows7 SP1 / Windows2008 Server R2 SP1 対応表
（記載内容）
※Windows 7／Windows 2008 Server R2のSP1で使用可能なバージョンは、SP1がインストールされていない場合と同様です。
「法人税システム 平成23年度改正対応版」を下記の通りご案内致します。Ver.H23.1は、平成23年4月1日以後終了する事業年度の法人申告に使用していただけます。
「相続･贈与税顧問 平成22年度贈与税対応版(Ver.H22.2)」を下記の通りご案内致します。このプログラムは、平成22年1月1日以降に発生した相続税および贈与税の申告にご利用頂けます。
システムに関係する平成22年贈与税関連の主な改正の内容は、次のとおりです。詳細は以降（PDF）をご確認ください。
●住宅取得資金等の贈与の特例（暦年課税）経過措置の終了
●住宅資金特別控除の特例の廃止
●住宅取得等投資金の贈与税の非課税制度の変更
●非上場株式等の納税猶予税額の計算変更
