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医療機関・薬局・システムベンダーの皆様へ
オンライン資格確認義務化まであと少し!
導入に必要な機器手配から設置設定まで
導入支援サービスは当社へお任せください!
お問い合わせフォーム
OA推進センターでは医療機関や薬局、システムベンダーの皆様へ、
オンライン資格確認導入支援サポートをご提供しております。
2023年4月からの原則義務化に向けて導入でのお困りごとはありませんか?
まだ導入がお済でない方はお問い合わせフォームやお電話にてお気軽にお問い合わせください。
※レセプトコンピューターなどの既存システムの対応や改修はご利用中のシステムベンダーでの対応範囲となります。
オンライン資格とは?
オンライン資格確認=マイナンバーカード保険証と考える方も多いと思います。
確かにマイナンバーカードを保険証として利用し、さらに医療機関・薬局へ付加価値を提供するシステムではありますが、オンライン資格確認は保険証利用の方にもメリットが多い医療DXの基礎となる仕組みです。
導入によるメリット
保険資格をリアルタイムに確認できることで、レセプトの返戻にかかる事務的負担削減
患者様の過去3年分の投薬履歴と5年間分の特定健診等情報、令和4年9月以降の診療情報が閲覧可能
資格情報として取得したデータをレセコンへ連携することにより、必要最小限の入力で登録可能
高額療養費制度の適用の場合、保険者への 申請なしに限度額の適用が可能になる
今後拡大予定の機能
- 電子処方箋の導入(令和5年1月〜)
- 生活保護受給者に対する医療扶助のオンライン資格確認導入
医療券・調剤券情報、健診情報・薬剤情報の閲覧が可能になります。(令和5年度中)
オンライン資格確認義務化・将来的な保険証廃止の方針
「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2022)」で 令和5年4月より導入原則義務化となります。
療養担当規則等(省令)の改正による義務化
現在紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局を除く
2022年10月13日の河野デジタル大臣記者会見にて、令和6年度秋に保険証を廃止、マイナ保険証に統合することが示されました。
また令和4年10月より診療報酬上の加算が見直され、マイナンバーカード保険証利用者は、利用しない場合より患者負担額が少なくなります。
導入義務化の方針を受け、補助金制度の見直しが行われました。
※画像クリックで新しいウィンドウで画像をご確認いただけます。
事前準備頂くもの
顔認証付きカードリーダー
国より無償貸与(医療機関・薬局にて申請必要)
5機種より選定
→どの機種もUSBケーブル同封
資格確認端末
OSは Windows10 IoT Enterprise 2019 LTSC 推奨
NICを2つ搭載
USB3.1を1ポート以上搭載
NW機器(ルーター)
接続環境に応じて設置(IP-VPN方式は設置必須)
その他接続環境に応じてHUBやLAN配線なども必要
電子証明書(医療機関・薬局にて申請必須)
オンライン資格確認用に電子証明書の取得を実施いただく
→今後オンライン請求用電子証明書と統一されるため次回の更新以降は1つでよい
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導入の流れ
価格
概算初期費用(構成例)
¥360,000~
オンライン資格確認端末
ルータ
設定作業費
現地設置環境により必要機材、配線作業など追加費用が発生する可能性があります。
≪機器別の概算初期費用≫
≪対象エリア≫
納期目安
お問い合わせいただいてからの納品までの納期情報です。(2022/10/20現在)
導入事例
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